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扶養控除の廃止で、住民税が6倍に?

2012年6月26日午前のGoogle急上昇ワード
1位 住民税
住民税が急上昇ワード

急上昇した理由: 2012年度から、子供のいる家庭に対する扶養控除の一部が廃止され、住民税額が増加した人たちが、今さらながら気付いてしまい、悲愴なツイートをしているため。

ソースはこちら↓

twitterで住民税に対する阿鼻叫喚が発生中!ありがとう民主党!!!:ハムスター速報

っていうか、控除の廃止や増税なんていきなりできるもんじゃないので、だいぶ前から分かっていたことなんですが・・・。 なんだか、民主党に投票した人たちは、朝三暮四を地で行っている感が。

扶養控除の廃止については、↓こちらのページの説明が分かりやすかった。

平成24年度住民税(市・県民税)における扶養控除の改正について | 近江八幡市

扶養控除額(所得控除)の表を一部抜粋

【改正前】
      [区分]              [住民税(市・県民税)]
年齢16歳未満の扶養親族            33万円
年齢16歳以上19歳未満の扶養親族      45万円

↓↓↓

【改正後】
      [区分]              [住民税(市・県民税)]
年齢16歳未満の扶養親族              廃止
年齢16歳以上19歳未満の扶養親族      33万円

16歳未満は廃止だし、16以上~19歳未満も(控除額の)減額ですから、年収や子供の人数によっては、ツイートにあるように6倍になったって人もいるでしょうね。

でも、今回の件で、納得を得られにくいのは、下記の経緯でしょうか。

※女性セブン2012年4月19日号

 次に住民税が大幅アップすることについて「家計の見直し相談センター」の藤川太さんはこのように話す。

「4月から子ども手当が廃止され、児童手当が復活します。支給額は変わりませんが、2010年の子ども手当導入と引き換えに、政府は、扶養控除(子供がいる家庭の税金を優遇する措置)の廃止という実質的な“増税”をセットで決めていたのです。そのため、住民税の“増税”が6月から始まります」

所得税や住民税が増税されても、子ども手当が満額支給されていれば、子供のいる家庭での負担増はなかったはずなのですが、子ども手当がシュリンクした状態にもかかわらず、控除廃止だけはきちんとやる、という。

飴はなくなりましたが、鞭の方だけは打たせてもらいます。って、こちとら、マゾヒストじゃないぞ。

民主党のマニフェスト見たときに、「本当にできるのか?」って冷静に考えてから、投票すべきだったんでしょうね。

高速道路の件も、結局どうなったんだっけ?

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